あれこれブログ

皆さん、こんにちは＾＾
平野区のお隣の生野区の病院でクラスター感染が発生しました。
その病院だけで、84人もの感染者が確認されています。
病院の対策はどうなっていたのでしょうか？
さて、本日は以前に私がも問題視していた「休校」についてお届けします。

安倍首相が、2月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の目的で、全国一斉の小中高校の臨時休校を要請しました。その要請を受けて全国の小中高校がほぼ一斉に3月2日の週から臨時休校となりました。
安倍首相による休校宣言の後も、国内の感染者数は増加を続けたのは皆さんご存じの通りです。その結果、4月7日、7都道府県で緊急事態宣言、4月16日には、全国一律の緊急事態宣言となりました。7都道府県では、ようやく新学期が始まると喜んだ矢先の緊急事態宣言。2カ月間、日本中のほとんどの小中高生が、感染症への恐怖を抱え、学校にも行けず、友だちにも会えず、家で勉強しなさいと強要され続けているのです。

緊急事態宣言前に行われた突然の全国一斉の休校宣言にどれほどのメリットがあったのか？ そして、そのメリットのためにどれほどの犠牲を強いられたのかとつらつら考え続けたこの1カ月半でした。（2月28日のブログ「疑問」を参照してください）とはいえ、感染拡大の予防効果があるのであれば、受け入れざるを得ません。海外でも多くの国が休校に踏み切っているのですから、さぞかし予防効果もあるのだろうと信じたかったのですが、実はそうではないらしいのです。

4月6日にLancet Child Adolesc Health誌に掲載された、新型コロナを含むコロナウイルスのアウトブレイク時に学校閉鎖が有効かを考察するシステマティックレビューを読んで、無力感にさいなまれ、さらに大きなため息をついてしまいました。
同論文によると、全世界で3月18日までに休校が行われたのは107カ国。しかし、急ぎ行われた15論文の精査で、休校による感染拡大の予防効果が示されていたのは、英国で行われたモデル研究1本のみで、その論文で示された死亡者減少効果も2～4%と限定的。感染者の隔離などの他の対策と比して、その効果はとても低いとの結論だったのです。
さらに同論文は、保護者の職務継続が困難になること、また、その経済的な損出が莫大であることも指摘しています。過去に米国で行われた研究では、8週間の休校により、GDPの3％相当の損出があると指摘されています。加えて、休校中の子どもの面倒を見る高齢者への感染リスクが増す危険性もあるのです。

楽しみにしていた学校行事が中止、もしくは開催のめどが立たず元気が出ない子供たちに、こんな論文があると伝えるのは忍びありませんが、大人には是非知っていてほしい。そして、論文は「新型コロナに関しては休校の効果は不明確であることを、政治家は理解すべき」とまとめています。

安倍ちゃんに誰か伝えて！